[様式 第2号]

認知(親権者指定)申告書 ( 年 月 日)	※ 裏面の作成方法を読んで記入し、選択項目は該当番号に“○”で表示して下さい
① 被 認 知 者	姓名	ハングル		本貫 (漢字)		性別	□男 □女
住民登錄 番 号	-
漢字
生年月日
登錄基準地
住 所
母の姓名 及び 登錄基準地	姓 名		住民登錄番号	-
登錄基準地
② 認 知 者	姓名	ハングル		住民登錄 番 号	-
漢字
登錄基準地
③認知判決確定日 ( )	年 月 日	裁判所名	裁判所
④ 親権者	姓名		住民登錄 繁 号	-	被認知者 との関係	□父 □母
指定 日	年 月 日	指定 原因	□ 協議 □ ( )裁判の決定
⑤姓․本継続使用	指定 日	年 月 日		□ 協議 □ ( )裁判の決定
⑥その他事項
⑦ 申 告 人	姓名	㊞ 又は 署名	住民登錄番号	-
資格	□ 父 □ 母 □ 遺言執行者 □ 訴訟の提起者 □訴訟の相手 □ その他(資格: )
住所
電話		Eメール
⑧提出人	姓 名		住民登錄番号	-

作 成 方 法
※ 被認知者または、認知者が外国人の場合には登録基準地欄にその国籍を記入します。 ①欄 :母の姓名および登録基準地は父が認知した場合にだけ記入します。 :胎児を認知する場合:姓名(ハングル)欄に“妊娠○ケ月中の胎児”と記入し、姓名がある場合は姓名まで記入します。 :法第25条第2項により住民登録番号欄に住民登録番号を記入した時には出生年月日の記入を省略できます。 ③欄 :認知裁判の確定にともなう認知申告の場合にだけ記入します。 :調停成立、調停に代わる決定、和解成立や和解勧告決定にともなう認知申告の場合には“認知判決確定日”下記の( )の中に“調停成立”、“調停に代わる決定確定”または“和解成立”、"和解勧告決定確定“と記入して、“年月日”の欄にその成立(確定)日を記入します。 認知裁判の確定にともなう認知申告の場合にだけ記入します。 :調停成立、調停に代わる決定、和解成立や和解勧告決定にともなう認知申告の場合には“認知判決確定日”下記の( )の中に“調停成立”、“調停に替える決定確定”または“和解成立”、"和解勧告決定確定“と記入して、“年月日”欄にその成立(確定)日を記入します。 ④欄 : 被認知者に対する親権者が決まった場合にだけ記入します。 :指定日-協議による場合→協議日、裁判所の決定による場合→審判日 :指定原因-裁判所の決定による場合には( )の中にその決定裁判所名を記入します。 ⑥欄 :下の事項および家族関係登録簿に記録を明らかにするために特に必要な事項を記入します。 - 被認知者が姓と本貫を創設した後、父または母がわかった時には父または、母の姓と本貫に従う理由 - 死亡した子供を認知する場合には被認知者の死亡年月日、その直系卑属の姓名、生年月日および登録基準地 - 禁治産者(成年被後見人)が認知をする場合には同意者(後見人)の声明、署名(または、捺印)および住民登録番号 - 被認知者に配偶者や直系卑属がいる場合にはその人の姓名(ハングル・漢字併記),生年月日、両親姓名、被認知者との関係 - 認知の場合、その趣旨および遺言執行者の就任年月日 ⑧欄: 提出者(申告人か否かは不問)の姓名および住民登録番号記入[受付担当公務員は身分証と対照]
添 附 書 類
1. 判決謄本および確定証明書1通 - 認知判決の確定にともなう認知申告の場合にだけ添付します。 - 和解成立や調停成立にともなう認知申告の場合には、その和解調書(調停調書)謄本と送達証明書を添付します(調停に代わる決定または、和解勧告決定の場合には決定謄本および確定証明書). ※ 下記の2項は家族関係登録官庁で電算システムでその内容を確認できる場合、添付を省略します。 2. 被認知者の出生当時の母の家族関係登録簿の基本証明書および婚姻関係証明書、家族関係証明書各1通(被認知者の母の家族関係登録簿がなかったり、登録されているのかが明らかでない人の場合にはその母が被認知者の出生当時に人妻ではなかったことを公証する書面または、2人以上の隣人保証書). 3. 親権者指定内容を証明する書面1通(次の中からその指定原因によって該当書面添付). : 協議による指定-協議書、:裁判所の決定による指定-親権者指定審判書謄本および確定証明書 4. 遺言書謄本(または、遺言録音を記載した書面) 1通 5. 認知者が外国人の場合、その国籍を証明する書面. 6. 裁判所が姓・本貫継続使用を許可した場合-裁判書謄本および確定証明書各1部. 姓・本貫継続使用を両親が協議した場合-両親の中一方が申告する場合には協議事実を証明する書類1部. 7. 身分確認[家族関係登録例規第23号による] ① 任意認知の場合 - 申告人が出向く場合:身分証明書 - 申告人が出向かず、提出人が出向く場合 : 提出人の身分証明書 及び 申告人の身分証明書 または書面公証または、印鑑証明書(申告人の身分証明書なしで申告書に申告人が署名した場合、署名公証、申告書に印鑑捺印した場合、印鑑証明) - 郵便提出の場合 : 署名公証または、印鑑証明書(申告書に署名した場合、署名公証、印鑑を捺印した場合は印鑑証明書) ② 裁判上の認知の場合 - 申告人が出向く場合:身分証明書 - 提出人が出向く場合 : 提出人の身分証明書 - 身分証明書写本 : 郵便による提出の場合 ※ 韓国人の母と外国人の父の間の婚姻外出生者に対し韓国法の方式による認知申告をする場合には次の書面をすべて添付しなければなりません。 - 該当の認知行為の準拠法で選択した法と認知当事者との関連を証明する書面1通 例:子供の家族関係登録簿の基本証明書および家族関係証明書または、現在の子供の常居所を証明する住民登録謄本など - 準拠法 所属国の権限ある機関が発行した認知の成立要件具備証明書1通 - 父の国籍など 身分を証明する書面 一通